日本政策金融公庫の融資制度

　新規開業の際、全額自己資金で開業することが理想ですが、どうしても

資金的に不足している場合は日本政策金融公庫の融資制度を利用しま

しょう。ただし、最低１／３程度の自己資金を用意しましょう。

融資制度にはさまざまなものがありますが、新規開業の場合の融資制度

の一つに「新創業融資制度」というものがあります。

新創業融資制度の詳しい内容はこちらに出ています。

新規開業の場合の融資審査で、基準になるのは、当然ですが経営者

 自身に返済する能力、意思があるかないかです。

やはり返済能力がある方というのは、常日頃からお金の管理もきちっと

していますから、当然新規開業に向けた自己資金の用意もしているはず

ですし（ここで、自己資金１／３以上が重要となります）、綿密な事業計画や

収支計画をもっているはずです。もちろん同業種に勤めていた経験なども

考慮されます。

当事務所では融資を受ける際の申し込みのお手伝いも行っております。

初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

飲食店の開業資金

　飲食店の開業を考えたときに、一番事前準備が必要なものの一つに開業資金が

あります。開業資金については、全額自己資金が理想ですが、足りない部分は融資

を受けることになるでしょう。通常、創業したての場合、実績がないため、民間の金融

機関から融資を受けることは難しいため、日本政策金融公庫等の公的融資を受ける

ことが一般的です。

　さて、開業資金についてですが、どの程度必要でしょうか。

業種・業態・立地等によってさまざまですが、1坪当たり30万～100万円程度でしょ

う。かなり幅広い金額ですが、実際に出店ケースによってさまざまです。

例えば、10坪のお店を始める場合、業者にすべて委託すれば、1,000万円かかる

こともあるでしょうが、居抜き物件の設備を上手に利用したり、内装をある程度、

自分で創作すれば、その分1坪当たりの金額は下がってきます。

　大事なのは、まずは自分のイメージする業種（ラーメン屋、居酒屋など）、

業態（屋台、立ち飲み形式など）、そして自店のコンセプト（例えば、ターゲットは、

会社帰りの30代のサラリーマンで、客単価はいくらで、あたたかい家族のような

接客をする店など）を明確なものにしていって、そのお店をやるのに必要な広さ

はどのくらい必要か。設備はどんなものが必要か。アルバイトは必要か、、、。

というように具体的なイメージと数字を積み上げていくことが重要です。

飲食店開業のために必要な費用は、さまざまありますが一般的には、

　１．物件取得費

　２．設備工事費・内装工事費

　３．什器備品費

　４．開業の際にかかる諸経費

　５．材料費、人件費、その他諸経費

　６．運転資金

等がかかります。ただし、ここで忘れてはいけないのが、生活資金です。

飲食店開業のための費用だけでなく、しばらく収入がなくても生活していける

ように生活資金（できれば6か月程度の生活費）を準備しましょう。

　飲食店開業を目指している方は、多くが現在勤めている

お店の休みの日に、食べ歩きをしたり、自分の料理を研究

したりしている方が多いでしょうか、上記のような開業資金

についても少し考えてみてはいかがでしょうか。資金面から

みるとまた違うアイディアが浮かぶかもしれません。

当事務所では、無料相談を実施中です。

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